内閣府による研究成果（学術論文等）の即時オープンアクセス義務化

2024年2月16日、内閣府統合イノベーション戦略推進会議にて「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」（以下、基本方針）が策定されました。その実施にあたり、「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針の実施にあたっての具体的方策（令和6年10月8日改正 関係府省申合せ）」が定められ、内閣府のウェブサイト上に掲載されています。合わせて、同基本方針と具体的方策に関するFAQも掲載されています。

• 学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針（令和6年2月16日 統合イノベーション戦略推進会議決定）
• 学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針の実施にあたっての具体的方策（令和6年10月8日改正 関係府省申合せ）
• 学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針、及び具体的方策に関するFAQ（令和6年10月8日更新）

即時OA義務化の対象

次の３つの条件全てを満たす研究成果が対象となります。

1. 2025年度から新たに公募を行う特定の競争的研究費を受給して研究していること
2. 査読付き学術論文（著者最終稿を含む）及び根拠データであること
3. 電子ジャーナルに掲載された論文であること

① 2025年度から新たに公募を行う特定の競争的研究費を受給して研究していること

ここでいう「特定の競争的研究費」とは、現時点では以下の4つの制度を指しています。2025年度の新規公募分以降、これらの競争的研究費を受給している場合は、研究成果である学術論文や根拠データを、学術雑誌に掲載後すぐに「誰でも無料でアクセスできるようにする（＝オープンアクセスにする）」し、また、CiNii Research で検索可能な状態にすることが義務づけられています。

• 日本学術振興会(JSPS) 科学研究費助成事業（科研費）
• 科学技術振興機構(JST) 戦略的創造研究推進事業
• 日本医療研究開発機構(AMED) 戦略的創造研究推進事業（革新的先端研究開発支援事業）
• 科学技術振興機構(JST) 創発的研究支援事業

② 査読付き学術論文及び根拠データであること

「査読が行われているかどうか」が判断基準です。条件①に該当する競争的研究費を受給した研究で、その研究成果である学術論文の投稿先が電子ジャーナルであっても（条件③）、査読がされていない場合は、即時オープンアクセスの対象にはなりません。たとえば、プレプリントが該当します。

また、今回の方針では、論文だけでなく、その根拠となる研究データも対象に含まれています。ただし、これは「今まで公表義務のなかったデータもすべて公開しなければならない」という意味ではなく、「掲載予定のジャーナルがデータの公開を求めている場合には、そのデータも論文とあわせてオープンアクセスにすること」といった柔軟な方針が示されています。

③ 電子ジャーナルに掲載されていること

オンラインでアクセス可能なジャーナルに掲載された論文が対象となります。紙媒体でのみ発行されているジャーナルに投稿・掲載されたものは対象外です。